相談事項 その3

「遺言書」って、どんなふうに作成すればいいの?


回答: いくつか種類がある「遺言書」を理解する必要があります。


相続トラブルを未然に防ぐための一番の有効な手段は「遺言書」の作成だと言われています。
民法は、故人の意思を遺された者に伝えるため、遺言による相続を優先させています。

誰がどれだけの相続財産を得るか、あるいは、それがどの財産であるか、財産の配分だけでなく、財産の指定まで行うことが出来ます。

    

さらに相続人の資格を喪失させたり、相続人以外にも財産を分け与えることが可能です。

   

「遺言の効力」

遺言としての内容が担保されている場合、原則、「遺言」の効力は絶対的です。遺言により財産を受ける権利のある人全員の同意が無い限り、遺言の内容にしたがった相続が行われることになります。

    

「遺言書の種類」

「遺言書」には、次の種類があります。それぞれ、作成方法や効力、コストに違いがあります。
①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の三種類です。

    

①自筆証書遺言

一番手軽な方法により作成できる遺言です。遺言書の全文、日付、氏名を自署押印することにより作成します。遺言書の保管は本人により行われます。

 

②公正証書遺言

遺言者が公証人立会いの下に、公証人に遺言内容を口述し、その内容に従い公証人が作成遺言を作成します。遺言書の原本は公証役場で保管され、本人は謄本を補完することになります。

 

③秘密証書遺言

遺言の内容は本人だけしか知らず、公証人及び証人2名以上に対し、自分の作成した遺言書を自分の意思によるものであることを申し出て、関係者が署名押印します。遺言書の保管は本人が行います。

 

「どの遺言書を作成すべきか」

検討しなければいけないのが、遺言の内容が法的に有効かということです。法的に有効でない遺言書を作成したとしても、意味がありません。

公証人が介在する②公正証書遺言や③秘密証書遺言は、特に心配はないですが、①自筆証書遺言を作成しようと考えている方は、余程慎重に、遺言をしたためなければなりません。

法律に詳しい方ならともかく、見よう見まねで書くことが必ずしも良い結果を生み出すとは限りません。

せっかく作成した遺言書が法的に無効とされ、相続人間で不毛な争いが起こってしまった、なんていうことは悲しいことです。

コストはかかりますが、②、③を利用されるのが安全です。

 

「定期的な見直しが必要」

当然のことですが、相続が起こるタイミングというのは、自分でも分かりません。遺言を作成した時点から、法律や制度が変化していることも考えられます。

時間やコストが生じてしまいますが、定期的に遺言の内容を見直すことが肝要です。

さぁ、相続人間の無用な争いを避け、愛と平和を守るために、遺言書の作成を検討しましょう!


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